第1条（代表者の責任）

当事務所は、代表自らが「情報セキュリティ責任者」および「システム管理者」を務め、主導して組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

第2条（運用体制およびルールの確立）

当事務所は、情報セキュリティの維持及び改善のための運用管理体制を整備し、情報資産の適切な取扱いに関する安全管理ルールを定めてこれを遵守します。

第3条（継続的な知識・スキルの習得）

当事務所は、公的機関（IPA等）の情報や最新脅威動向の定常的な把握を含め、情報セキュリティの確保に必要な知識・技術を継続的に習得し、日々の業務におけるセキュリティ対策を確かなものにします 。

第4条（法令・技術士法および契約上の要求事項の遵守）

当事務所は、国家資格である「技術士法第45条（秘密保持義務）」をはじめ、個人情報保護法その他の情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、ならびにお客様との契約上の義務を遵守し、専門家としての高い期待に応えます。

第5条（安全管理措置の実践）

当事務所は、情報資産の漏えい、滅失、改ざんまたは毀損を防ぐため、端末保護（OSおよびウイルス対策ソフトの最新化等）、通信の暗号化、アクセス権限の制限、ならびに多要素認証の導入など、必要かつ適切な技術的・物理的安全管理措置を講じます。

第6条（違反および事故への適切な対応）

当事務所は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反および事故が発生、またはその疑いが生じた場合には、迅速かつ適切に対処（被害拡大防止措置、関係機関への報告等）を行い、再発防止に全力で努めます。

第7条（お問い合わせ窓口）

本方針に関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

制定日：2026年8月2日