第1条（適用）

本規約は、office HOMI（以下「当事務所」といいます。）が提供する本ウェブサイト、お問い合わせ、無料相談、コンサルティング業務その他すべてのサービスの利用条件について定めるものです。

第2条（サービス内容）

当事務所は、組織開発、心理的安全性構築支援、業務改善・DX推進支援、ITコンサルティング、サプライチェーン・セキュリティ体制構築支援等のサービスを提供します。

具体的な支援内容、期間、成果物等については、お客様との協議により決定いたします。

第3条（無料相談について）

無料相談は、お客様が抱える課題やお困りごとを整理し、今後の支援内容をご検討いただくための相談機会として提供するものです。

無料相談の範囲を超える詳細な調査、設計、資料作成、システム構築その他の業務については、別途正式な契約に基づき実施いたします。

第4条（契約の成立）

コンサルティングその他の有償サービスについては、当事務所が提示する見積内容および契約条件について、お客様と双方が合意した時点で契約が成立するものとします。

第5条（秘密保持）

当事務所は、業務上知り得たお客様の情報について、技術士法第45条に定める秘密保持義務および関係する倫理規定に基づき、適切に管理し、正当な理由なく第三者へ開示いたしません。

第6条（知的財産権）

本ウェブサイトに掲載されている文章、画像、資料等に関する著作権その他の知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。

当事務所が提供する提案資料、分析結果、独自のノウハウ等についても、当事務所の許可なく複製、転載、改変または第三者への提供を行うことは禁止します。

第7条（免責事項）

当事務所は、お客様の課題解決に向けて専門的知見に基づく助言および支援を行いますが、その実施結果や経営上の成果を保証するものではありません。

サービス導入および経営上の判断については、お客様ご自身の責任において行っていただくものとします。

第8条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

• 法令または公序良俗に反する行為
• 第三者または当事務所の権利を侵害する行為
• 虚偽の情報を提供する行為
• 当事務所の業務運営を妨げる行為
• その他、当事務所が不適切と判断する行為

第9条（サービス内容の変更・停止）

当事務所は、事業運営上必要と判断した場合、サービス内容の変更、追加または一時的な停止を行うことがあります。

ただし、可能な限り事前に適切な方法でお知らせするよう努めます。

第10条（本規約の変更）

当事務所は、必要に応じて本規約を変更することがあります。

変更後の規約は、本ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。

第11条（準拠法および管轄裁判所）

本規約は、日本法に準拠します。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事務所所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ窓口

制定日：2026年7月1日